講演・企業研修

主な講演内容

  • 民事介入暴力対策
  • 行政対象暴力対策
  • 近隣トラブル
  • 身近な暮らしの法律相談
  • コンプライアンス
  • セクハラ対策
  • 個人情報管理 など企業研修多数
主な講演内容

講演費用

※ご予算・お時間・内容に応じますのでお問合せ下さい。

講演・研修の実績

福岡県庁、福岡市役所など多数の行政機関・民間企業で講演しています。
以下、最近の講演実績です。

第31回経営法律セミナー2017/06/22

アクロス福岡にて第31回経営法律セミナーを開催しました。
テーマ
「経営者なら知っておきたい!『最近の企業不祥事から学ぶ取締役・役員の責任』~会社を守る、自分を守るために~」
今回も定員を超える多くの皆様にご参加いただき、誠にありがとうございました!セミナー後の名刺交換や懇親会も盛り上がり、大変有意義な交流ができました。

次回は2017年8月24日(木)19時~ アクロス福岡
テーマ:経営者なら知っておきたい!
「改正!個人情報保護法」
~改正のポイントと実務上の注意点~

【アンケートに寄せられた感想の一部をご紹介いたします】
『法人と、その取締役の関係、どういう場合に取締役の責任が問われるか具体例の話があり、とても勉強になりました。』(40代・不動産業経営)
『株式売買やペーパーカンパニー関連の情報が大変参考になりました。』(50代・建設業経営)
『法人格否認の法理は大変役に立ちました。裁判例なども紹介していただき、よく理解できました。』(40代・商品開発製造会社経営)

第30回経営法律セミナー2017/04/20

アクロス福岡にて第30回経営法律セミナーを開催しました。
テーマ「経営者なら知っておきたい!『不動産オーナー・貸主のためのトラブル対策』~家賃滞納、立退き、民泊リスク~」
今回も定員を超える多くの皆様にご参加いただき、誠にありがとうございました!
セミナー後の名刺交換や懇親会も盛り上がり、大変有意義な交流ができました。

【アンケートに寄せられた感想の一部をご紹介いたします】
『いつも本当にわかりやすいセミナーありがとうございます!業務に直結した話で、定期借家の更新注意事項等しっかり再認識できました。』(40代・不動産業経営)
『あいまいだった契約内容等の法律上の根拠がよくわかりました。』(50代・介護事業主)
『民泊についての契約違反、立退き等、いろいろな情報が聞けて、大変参考になりました。 民泊については今後身近になってくるので、もっと勉強していきたいと思います。』(40代・コンサルタント事業)

最近の暴力団・反社会的勢力の実態と対策2017/04/06

福岡県運輸事業協同組合連合会にて、堀内恭彦弁護士が「最近の暴力団・反社会的勢力の実態と対策」~健全な企業経営を実現するために~、とのテーマで講演を行いました。運送業関連約60名の方々にご加参いただきました。
反社会的勢力による被害事例を学び、暴排条例や各種法律によって健全な企業経営を行うことを目的とした講演です。ご清聴いただき誠にありがとうございました。

第29回経営法律セミナー2017/02/23

アクロス福岡にて第29回経営法律セミナーを開催しました。
テーマ「経営者なら知っておきたい!『職場のメンタルヘルス対策』~就業規則、同意書などの社内体制は万全ですか?~」
今回も定員を超える40名近い方々にご参加いただき、誠にありがとうございました!産業医でもある木村昌幹先生から医師の立場からアドバイスもいただき、大変参考になりました。セミナー後の名刺交換や懇親会も盛り上がり、大変有意義な交流ができました。

次回は2017年4月20日(木)19時~ アクロス福岡
テーマ:経営者なら知っておきたい!
「不動産オーナー・貸主のためのトラブル対策」~家賃滞納、立退き、民泊リスク~

【アンケートに寄せられた感想の一部をご紹介いたします】
『昨今の社会問題になりつつある職場のメンタルヘルス問題!会社として就業規則の見直を考える必要があるとよくわかりました。』(50代・サービス業経営)
『「リハビリ勤務」を初めて知りました。当社でも検討していこうと思います。』(40代・ガスエネルギー業)
『訴えられるリスクを常に意識し、要所で同意書をとることの重要性を理解できました。』(40代・通信事業経営)
『ゲスト講師(産業医)にも事例をお話しいただき、非常に参考になりました。』(50代・販売業)

行政対象暴力の実態と対策~法に基づく健全な行政を実現するために~2017/01/31

福岡県主催の「平成28年度・市町村暴力団排除担当職員研修会」において、堀内恭彦弁護士が「行政対象暴力の実態と対策~法に基づく健全な行政を実現するために~」とのテーマで講演を行いました。行政対象暴力の被害事例を学び、行政対象暴力に対して適切に対応することは公務員の責務であることを改めて自覚していただくことを目的とした講演です。ご清聴いただき誠にありがとうございました。

【講演内容】
第1 行政対象暴力とは何か?
1 不当要求かどうかの判断基準~行為主義
2 行政対象暴力の増加の背景
① 暴力団をはじめとする反社会的勢力の資金源の枯渇
② 社会問題化に伴う顕在化
③ 権利意識の濫用(悪質なクレーマーの増加)

第2 問題の所在
1 行政における職務の特殊性 ~公正・中立性
2 行政対象暴力における被害者は誰か?
① 被害=不当に給付された税金、公務の公正・中立に対する信頼
② 被害者は公務員だけではなく、公務の公正・中立が失われることによる市民、県民、国民全体である。行政対象暴力は民主主義に対する破壊行為である。
③ 行政被害者論の観点からだけでは対応できない。行政が加害者となりうるという認識を持つことが重要である。

第3 各地の事例
1 栃木県鹿沼事件
廃棄物処理の許可をめぐるトラブルが原因となり、市の環境対策部の参事(当時57歳)が、産廃業者から依頼を受けた暴力団らに拉致殺害された。
2 高知県ヤミ融資事件
高知県の副知事、商工労働部の幹部らが縫製業協同組合に対して12億円を越える融資をしたが、融資に関して担保の調査もほとんどなく、事業についても融資の回収が可能か否かを何ら調査していなかった。副知事らは背任罪に問われた。
3 飛鳥会事件
大阪市開発公社が駐車場の管理業務を、長年にわたって同和関連団体「飛鳥会」に委託し、一定額のみ公社に納入させ、残りは全て団体側の収入となる不当な契約を結んでいたもの。被害額は億単位にのぼり代表者は業務上横領で逮捕された。
4 滝川市介護タクシー代不正請求事件
生活保護世帯の元暴力団夫婦、滝川市職員に対し、介護タクシー代を不正に請求し続け、2年足らずで約2億4000万円を支出させた事件。平成20年に夫婦は詐欺罪で実刑判決を受けた。その後、、当時の市長ら市幹部5人の責任を追及する住民訴訟が提起された。
5 長崎市長射殺事件

第4 不当要求への対応策
1 不当要求行為者の手口(武器)
2 不当要求行為者の思考行動パターン
3 組織としての基本的心得 ~担当者の狐立化を防ぐこと
4 不当要求行為者に対する具体的な面談対応・電話対応
5 法的手段の選択
6 早期対応の重要性

暴力追放責任者講習2016/12/06

福岡県暴追センター責任者講習において、堀内恭彦弁護士が「民事介入暴力の傾向と対策」のテーマで、約50名の企業役員・担当者の皆様を対象に講演を行いました。
【講演概要】
1 「民事介入暴力=民暴」とは何か?
2 民事介入暴力の本質
感情の対立ではなく、冷静な経済原理による。
3 最近の民事介入暴力の特徴
広域化、大規模化、知能化、巧妙化した民事介入暴力の時代
4 具体的な手口
~敵を知り、己を知れば、百戦危うからず?
5 「初めが肝心」~初期対応の重要性~
6 「法的にできること」~法的手段の選択~
7 暴力団排除条項の導入
8 福岡県暴力団排除条例
反社会的勢力とのつながりは、企業の破綻につながる。

教育現場におけるトラブル・クレームへの対応策2016/10/31

九州地区理容師美容師養成施設教職員研修会において、堀内恭彦弁護士が、「教育現場におけるトラブル・クレームへの対応策」のテーマで講演を行いました。
1 「教育対象暴力」総論
2 教育現場の危機管理としてのクレーム対策
3 クレーマーの人物像
4 クレーマーの類型(タイプ)
5 ミスに対するクレーム処理の基本的な考え方
6 悪質クレーマー、反社会的勢力に対する対処法
7 「法的にできること」~法的手段の選択
8 トラブル・クレームのケーススタディ

第27回経営法律セミナー2016/10/20

アクロス福岡にて第27回経営法律セミナーを開催しました。
テーマ「経営者なら知っておきたい!『犯罪に関する基礎知識』~逮捕、刑事裁判、裁判員制度~」
今回も多くの皆様にご参加いただき、誠にありがとうございました!セミナー後の名刺交換や懇親会も盛り上がり、大変有意義な交流ができました。
【アンケートに寄せられた感想の一部をご紹介いたします】
『日頃、刑事事件にかかわることがないので本当にためになりました。』(40代・社会労務士)
『逮捕された後の流れを、改めて認識することができました。』(40代・広告業経営)
『刑事事件、裁判員制度など、理解しやすい表現でよくわかりました。』(不動産業・30代)

次回は2016年12月8日(木)19時~ アクロス福岡
テーマ:
経営者なら知っておきたい!
「景品表示法に関する基礎知識」~その広告・チラシ、違法では?~

第26回経営法律セミナー2016/08/25

アクロス福岡にて第26回経営法律セミナーを開催しました。
テーマ:経営者なら知っておきたい!「介護トラブルと対処法」~ 無用な争いを避けるために~
今回も定員(20名)を超える多くの皆様にご参加いただき、誠にありがとうございました!セミナー後の名刺交換や懇親会も盛り上がり、大変有意義な交流ができました。

【アンケートに寄せられた感想の一部をご紹介いたします】
『介護は身近で必要になることは間違いないが、知らないことばかりだったので、大変勉強になりました。』(40代・通信事業経営)
『成年後見制度、身元保証サービスの話は大変参考になり、有意義でした。』(30代・介護サービス業)
『普段知りえない情報だったので、非常に参考になりました。(40代・広告業経営)

暴力団追放!地域決起会議2016/06/30

「暴力団追放!地域決起会議」において、堀内恭彦弁護士が「暴力団対策の現状と未来~私たち市民にできることは何か~」のテーマで講演を行いました(参加人数400名)。
多くの皆様にご参加いただき誠にありがとうございました。
【講演内容】
第1 はじめに
1 民事介入暴力とは何か?~民事に名を借りた、ユスリ、タカリ。
2 刑事的な「落とし前」と民事的な「落とし前」。
第2 暴力団の現状
1 平成4 年、暴力団対策法が成立。
2 山口組、稲川会、住吉会のビック3(全体の約8割)。
~山口組分裂の衝撃
3 最近の暴力団の特徴 ~「マフィア化」と「ヤクザマネー」
第3 民暴を取り扱う弁護士の仕事
1 具体的な事件への対応が中心となる。
ヤミ金、暴力金融への対応、不当要求の排除、暴力団事務所の撤去、組長訴訟など。
2 暴排条例の広がり、暴排条項の活用(ゴルフ場からの暴排など)。
3 暴力団からの離脱、社会復帰の支援。
第4 新しい捜査手法導入の必要性
1 一番怖いのは、警察に捕まること。
2 外国のマフィア対策法は?
3 「司法取引・刑事免責」、「おとり捜査」、「通信傍受の緩和」などの導入。
4 法律を作るのは国会。国会議員を選ぶのは私たち。声を届ける。
第5 民事的手続の限界
1 暴力団事務所撤去訴訟 ~今の法律だけでは根本的解決は難しい。
2 損害賠償、組長訴訟 ~判決が出てもお金が回収できないケースもある。
第6 新しい法律の制定
1 暴力団相手に裁判を起こすのは勇気がいる。怖い、精神的負担も大きい。
2 違法収益に対する没収、課税制度を作るべき。
3 暴力団の非合法化。
第7 暴力団と「闘う」とは?
1 われわれ市民は「丸腰」。弱い。怖い。
2 静かに強い意志を持ってみんなに広げていくことが大切。
3 人間一人ひとりは、弱い存在。
~弱いからこそ、連携を。家族、社員、地域を守るために。

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