司法書士・行政書士には、法律問題の一部（以下を参照）について依頼することができますが、ほとんどの場合、訴訟代理人にはなれません。そのため、紛争性の高い事案は弁護士に相談したほうがよいでしょう。

[ 行政書士 ]

主に申立書や契約書などの公式書類の作成代理業務をしており、官公署に提出する書類の場合は、許可申請や届け出まで行うことができます。また、特定行政書士に限り、行政の処分に対して不服を申し立てる手続きを代理できます。

[ 司法書士 ]

主に登記手続き（不動産登記と法人登記）の代理業務、裁判所に提出する公的な書類作成や、成年後見に関する手続きを行っています。また、認定司法書士に限り、目的の価額が１４０万円以下であれば簡易裁判所での手続きの代理が可能です。