コロナ「緊急事態宣言」は全国へ！
「国難」をはね返すには、民意を反映したリーダーの判断を尊重し、
国民が力を合わせなければなりません！


「公共の福祉」による制限

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、４月１６日、安倍総理は「緊急事態宣言」の対象を全国の都道府県に拡大する旨の発令を行いました。
この原稿が掲載される頃には、一体、どのような状況になっているのでしょうか？
以前から、安倍総理は、国民に「生活の維持に必要な場合を除き、みだりに外出しないように」、「社会機能を維持するために必要な職種を除きオフィスでの仕事は原則自宅で行うように」「接触八割減を」と繰り返し訴え続けています。
しかし、強制力がない「要請」で果たしてウイルス感染を抑えることができるのか？　
そもそも「人権」の制限が厳格過ぎるわが国の法制度には疑問があります。
憲法第１３条には、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」と明記されています。
人権は最大限尊重されるべきものですが、それは、あくまでも「公共の福祉に反しない限り」においてのものです。今回のコロナウイルス問題にように「国民の生命・身体を守る」ことは「公共の福祉」そのものですから、外出や営業などの人権が一定の制限を受けることは当然です。
しかし、残念ながら、緊急事態宣言によって強制力が及ぶのはごく一部であり、外出や営業自粛には、強制力や罰則はないのです。

「有事」と「平時」の区別を

今回の敵はウイルスですが、軍事的に拡大路線を突っ走っている近隣国が日本を侵略してくることも十分に想定されます。国家は、有事に国民の生命・身体・財産を守るため、「公共の福祉」のもと、人権を一定の限度で制限しなくてはなりません。
安倍総理は、会見で「日本人の公共心と道徳心」に期待していることを匂わせていました。しかし、現実には、公共心と道徳心を持ち合わせない日本人や外国人が数多く在しています。
やはり、有事には、法に基づく「強制力」や罰則が必要であり、そうでないと、実効性がありません。
日本は、中国のような共産党による独裁国家ではなく、極めて健全な民主主義国家です。国民に普通選挙権が与えられ、その民意を反映して国会議員が選ばれ、議院内閣制によってリーダーたる総理大臣が誕生するのです。まさに、民意を反映したリーダーといえます。習近平とは全く違うのです。
そのリーダーたる総理に権限を持たせ、これを最大限に活用して国難を乗り切ることは当然のことです。もし、これを誤用して国と国民に多大な損害を与えたならば、次の選挙で落せばいいだけの話です。
日本人は長年の平和ボケで「有事」と「平時」すら区別がつかなくなっていますが、今こそ、民意を反映した総理がリーダーシップを発揮し、国民はそれに応えて一丸となって対応しなければならないのです。それでは次号で！