隣接する自治体間で告訴合戦？！
情報公開しないブラックボックスをなくすことが
健全な民主政治を取り戻す第一歩です


告訴合戦の背景は？

福岡県大任町の永原譲二町長は、１０月３１日付で、隣接する田川市の村上卓哉市長と市議７人について、名誉毀損や虚偽告訴などの疑いで福岡県警に告訴・告発しました。
これは、田川市と市議七人が、永原氏が田川市に対して情報開示請求に応じないよう圧力をかけたとして強要未遂容疑で永原氏を県警に９月に告訴・告発していたことへの対抗手段とみられています。田川市によると、市議の一人が「広域ごみ処理施設」の計画に関する文書の開示を市に請求したところ、大任町の永原町長が村上市長に開示しないよう求め、「要求に応じなければ田川市とは今後連携することはできない」などと発言したとしています。
記者会見した永原氏は「私が圧力をかけたり、強要したりした事実は一切ない。私をおとしめようとする悪意を感じる」と話しています。
どちらの言い分が正しいのかは藪の中ですが、隣接する自治体の告訴合戦の背景には、地元の利権が絡んでいるとも言われています。今年４月の市長選で敗れた元現職の二場公人氏は、永原町長の義理の兄。田川地区の８つの市町村が大任町に委託して建設している「広域ごみ処理施設」に関して、その内容や費用が不透明であることが指摘されてきました。
「田川市を取り戻す」というスローガンのもと、二場氏に大差で勝利した村上卓哉新市長が誕生し、様相が一変。長年の不透明な運営に対して、情報開示を求める声が強まってきました。


情報開示の流れに逆行する姿勢

これまで大任町の町議会では１０年間も議会質問がなかったり、情報公開の請求権者も大任町の住民に限るなどとしていました。また、法律上開示義務があるにもかかわらず公共工事の入札結果を公表せず、国土交通省からの再三の指導に対しても、永原町長は「受注した会社に対する暴力団員の脅迫行為がエスカレートする。法律に抵触しても住民の生命と財産を守る必要がある」などと理解しがたい弁明を繰り返していました。情報開示の流れに逆行する、「密室の町政」ともいうべき状態であり、このことを報じようとしたインターネットメディアが関係者から圧力をかけられた、との噂もあります。
ようやく最近、地元の新聞やメディアが大任町のことを報道し始め、徐々に事実が明らかになりつつあります。
田川市民としては、大任町に委託している「広域ごみ処理施設」に関する税金が何に使われているのか知る権利があります。地方行政にはこうしたケースはまだまだたくさんあると思います。こうしたブラックボックスを無くすことが、血税を正常に使い、健全な民主政治を取り戻すための第一歩だと思います。それでは次号で！