外国人による性犯罪が不起訴？！
「不安高まる」と保守党島田氏が不起訴理由の開示を要求
治安の悪化が急速に進んでいます


繰り返される性犯罪

埼玉県川口市内の公園で女性に乱暴したとして不同意性交等の疑いで逮捕されたトルコ国籍の無職男性をさいたま地検が不起訴処分としました。これに対して、日本保守党の島田洋一衆院議員は衆院法務委員会で、不起訴の理由を開示するように求めました。
島田氏は、「同市内では、別のトルコ国籍のクルド人男性が女子中学生への性的暴行で執行猶予中の身であったにもかかわらず、再び、別の少女に性的暴行をした事件があった」として、「女性の不安が高まっている。不起訴の理由を明らかにしないと、外国人に対するいわれのない形での不安感が高まる」と指摘。「当然、女性のプライバシーに配慮しないといけないが、これだけ続いているので、不起訴の理由をある程度開示すべきだ」と要求しました。
国民の代表としてもっともな要求だと思います。
法務省の森本宏刑事局長は「性犯罪の場合、どこまで言及できるか、なかなか難しいところがあると考えている」と回答、島田氏は「出稼ぎ目的の、特にクルド人のケースは、難民申請を繰り返して滞在期間を延ばす。その期間、仮放免されて女性をターゲットにした犯罪に及ぶ人間が増えている。一般論的な話でかわすのは不信感を呼ぶ」と反発しました。
鈴木馨祐法相は「そうした状況で再犯が発生しているというのは、一般論だが、私自身、強い危機感を持っている」と述べ、出入国在留管理庁での対応について「厳しくするところは厳しくする。適切な運用が図られるように、迅速な送還が実施できるように努力する」と弁明しました。
　

マスコミはほとんど報じない…

法律上、起訴・不起訴は検察の専権事項であり、「起訴便宜主義」とされています。
一方で、検察官の恣意的判断をチェックし民主的にコントロールするために、「検察審査会」があり、検察官が「不当な不起訴処分」をしていないか、などを審査します。検察官の判断によって、被害者が泣き寝入りせざるを得ない事態を防ぐという役割を持っています。
しかし、審査申立ては誰でもできるわけではなく、犯罪の被害者や告訴・告発をした人に限られます。不同意性交は、昔の強姦罪や強制わいせつ罪のような親告罪ではないので、被害者が被害届を出さなくても捜査はできますが、やはり被害者の証言がないと証拠不十分で不起訴になる可能性はあります。
いずれにしても、外国人による犯罪が増え、特に川口市のクルド人による治安悪化が言われていますが、マスコミではほとんど報道されません。「外国人の犯罪が多いなどと強調するのは外国人差別だ！」という騒ぎ立てる人たちもいます。
しかし、実際に外国人による犯罪が増え、体感治安は悪化していますから、国民の安全・安心を取り戻すためには何らかの措置が必要です。
難民申請の受け入れも慎重にすべきです。不法滞在や行方不明となる外国人も増えています。
検察には、起訴権限の適正な行使と治安の回復に努めてもらいたいと思います。
それでは、また次号で！