金利の上限を定めていた２つの法律「利息制限法」と「出資法」の間に存在する法的に曖昧な（グレーな）金利のことです。
金利の上限は、利息制限法では、元本１０万円未満で年２０％、１０万円以上１００万円未満で１８％、１００万円以上で１５％と定まっています。
一方で、出資法では、「みなし弁済」という例外規定（貸金業法に規定される一定の厳格な要件を充たした場合、本来無効な利息を有効とみなす規定）により、金利２９．２％（上限）を支払っても有効な弁済とみなされていました。
利息制限法の上限金利を超えた金利を設定しても、出資法の上限金利であった２９．２％を超えなければ刑事罰は科せられなかったため、消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業者は、「みなし弁済」を根拠として、利息制限法と出資法の上限金利の間の金利である「グレーゾーン金利」の利率を設定し、金利を取っていました。
しかし、平成１８年１月、最高裁は、「みなし弁済」の適用について事実上ほとんどの場合が認められないという厳しい判断を下しました。
さらに、平成２２年６月１８日、利息制限法と貸金業法が改正され、「みなし弁済」規定そのものが廃止されたことにより、グレーゾーン金利はなくなりました。
グレーゾーン金利によって、返済し過ぎた金銭を「過払金」といいます。