天下の悪法「人権救済法案」！

「人権」というマジックワードに騙されてはいけません！


解散総選挙。断末魔の民主党政権。ところが、ドサクサ紛れの十一月九日、政府は新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置する人権救済法案について国会へ提出することを閣議決定しました。解散でそれもパーになりましたが、この法案にかける民主党の執念は恐ろしいものがあります。「人権救済」という名前だけ聞けば、素晴らしい法案のように思いますが、全く違います。この法案は、「人権侵害」や「差別」を監視するために、「人権委員会」が国民の言動を取り締まり、国民の「表現の自由」「言論の自由」を大きく制限するという、天下の悪法なのです！

人権委員会は「人権侵害だ！差別を受けた！」との申し出があれば、そのような言動をした者に対して、出頭を求め、質問し、関係書類を提出させ、立入調査し、人権侵害の被害を回復するように勧告し、もし、勧告に従わなければ、氏名などを公表できます。つまり、裁判を経ずに、人権委員会から「お前は人権侵害をした！差別をした！」とのレッテルを貼られ、世間に晒されるのです。

これは、ものすごく恐ろしいことだと思いませんか？

そもそも、大きな問題は人権侵害の定義がないことです。法案では、人権侵害とは「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」と定められているのみであり、何が人権侵害にあたるのか全く曖昧です。このように人権侵害の定義が曖昧なまま「表現の自由」を厳しく規制することは明らかな憲法違反です。

また、警察でも裁判所でもない組織に立入調査権などの強制権や人権侵害の判断権を与えることは、三権分立に反します。


人権委員には、中国人も？


さらに問題なのは、人権委員会の構成メンバーである人権委員に「国籍条項」がないことです。つまり、日本人でない者が人権委員になる余地を残しているのです。しかも、委員の任命にあたっては、「委員のうちに人権の擁護を目的とする団体若しくは人権の擁護を支持する団体の構成員、または人権侵害による被害を受けたことのあるものが含まれるように努めなければならない」と定められており、要するに、特定の思想、背景、傾向を持った人々を優先的に委員に選ぶ、ということです。中国、韓国、北朝鮮の人が人権委員になることもあり得ます。そんな委員たちからなる人権委員会に、中立・公正な判断など期待できるはずもありません。

もし、この法案が成立したら、正論を書いているこの「フォーネット」も危ないかもしれません。また、ネットでも中国、韓国、北朝鮮への批判が溢れていますが、それが対象となれば、立入調査がなされ、サイトが閉鎖されることもあり得ます。何もしゃべれなくなりますね。

こうしてみると、この人権救済法案、どういう勢力が何のために推進しているのか、自ずと明らかです。「規制（法律）あるところに利権あり」、特定の団体の特定の意図を見抜く必要があります。日本人は、悪しき戦後教育によって、「人権」を無条件に受け入れ礼賛してきましたが、そろそろ、中身を吟味する視点を持たないと取り返しのつかないことになります！それでは、また次号で！


ビジネス情報誌「フォーＮＥＴ」掲載：2012年12月