原則として、有責配偶者からの離婚請求は認められません。

しかし、例外的に、以下の３つの条件を満たす場合、認められる場合があります。

①夫婦の別居が両当事者の年齢及び同居期間と比較して、かなり長期間に及んでいること。

②当事者の間に未成熟の子が存在しないこと。

③相手方が離婚により精神的、社会的、経済的に非常に苛酷な状況におかれることになるなど、離婚請求を認めることによって相手方が大きなダメージを受けるような事情がないこと。