揺れる駒澤大学！日本の「教育」にも中国の影響が・・・。
報じられない「日本の危機」


中国人が理事に名を連ねる？

私学の老舗・駒澤大学グループが揺れています。傘下の駒大苫小牧高校も大リーグで活躍する田中将大投手やオリンピック７回出場のスピードスケーター橋本聖子参院議員らを輩出した名門です。
ことの発端は、駒澤大学が、傘下の苫小牧駒澤大学（苫駒大）を、入学者減少などを理由に「学校法人京都育英館」に無償で移管譲渡する計画を発表したことにあります。
問題は、この「学校法人京都育英館」です。この法人の母体である「学校法人育英館」は、京都ピアノ技術専門学校、関西語言学院などを運営するとともに、中国・瀋陽市では東北育才外国語学校を運営しており、中国との関係が深いと言われています。産経新聞は、「学校法人育英館」には中国人２人が理事に名前を連ねており、そのうち1人は中国共産党員である、と報じています。
この譲渡を巡り、駒澤大学の理事１名が駒澤大学を相手どって、譲渡を承認した理事会決議は適正な手続を経ていないとして、決議無効の確認訴訟を提起しています。「ほとんどの理事は当日に議事内容を知らされ、１０分程度しか検討時間を与えられなかった」、「挙手や投票などの採決が行われた事実もない」と主張しています。
さらに、駒澤大学の仏教専修科の学生らも、国に「学校法人京都育英館」への譲渡を認可しないよう求める差止め訴訟などを提起しました。学生らは「仏教専修科は卒業時に曹洞宗の寺院の住職資格を得られるが、京都育英館は儒教の教えを建学の精神とする大学を運営しており、移管されれば住職の資格が取れなくなる」と主張しています。
いずれも、日本の教育機関に中国の影響力が及ぶことが懸念されています。


ますます加速する中国の日本進出

それにしても、これが事実ならば、いずれ苫駒大は中国人の学生たちに占められて「中国人大学」になってしまうのではないでしょうか。実際、育英館グループは中国の学校と連携し、中国人留学生をどんどん日本に入れていると言われています。
以前から、中国資本によって、日本の土地や水源地が次々と買収され、その動きはますます加速しています。これを規制しようという声はありますが、残念ながら、いまだに有効な立法はなされていません。
「抗日」「反日」を掲げる中国が、自由に、日本の土地や資源を買える・・・。何ともお粗末な話です。と、憤っていたら、今度は教育です。国の根幹ともいえる教育に対して、政府は何らの手も打たずに黙って見ているのでしょうか。
メディアもこうした「日本の危機」を報じるべきであるのに、一向に報じません。私たち国民が事実を知り、声を上げていかなくてはなりません。それでは次号で！