「ヘイトスピーチ解消法」施行から１年！
何でもかんでも「ヘイトスピーチ！」のレッテル貼り。
非常に危険です！


ヘイト規制の前に…

「国外出身者などへの不当な差別的言動は許されない」と明記した「ヘイトスピーチ（憎悪表現）解消法」が施行されて、１年が経過しました。この法律は、ヘイトスピーチへの罰則こそ規定されていませんが、国や自治体に相談体制の整備や啓発活動の実施などを求めています。これまでに、法務省は２つのヘイトスピーチ事案を認定し、同様の行為を行わないよう勧告しました。一つ目は、東京都小平市の朝鮮大学校前で「朝鮮人を日本からたたき出せ！」などと叫んだとされる「在日特権を許さない市民の会」元代表への勧告、二つ目は、川崎市で在日韓国人女性に「帰ればいいんだよ、お前ら！」などと叫んだデモ主催者への勧告です。
私のコラムでも何度も指摘していますが、このようなヘイトスピーチ規制法は、「ヘイトスピーチ」の定義自体が曖昧で、日本人の表現の自由を不当に制限する危険な法律です。
たしかに、差別的な言動や「殺せ」などの表現が行き過ぎであることは当然ですが、これらの国外出身者に関する議論がなされていない、議論をしようとしないことこそが問題だと思います。不法入国、滞在している中国人、韓国人が、どれだけいるのか？彼らが日本国内で犯罪的行為や迷惑行為をどれだけやってきたのか？という事実が全く報道されていません。また、在日外国人の犯罪報道も、本名でやるべきであり、日本人と思わせる「通名報道」は止めるべきです。
また、現在、入国基準をかなり緩和しており、かなりの外国人が不法滞在しているのが実態であり、埼玉県某市は中国人だらけだそうです。また、日本の土地も、中国人、韓国人が買い漁っている現実があるのに、外資を規制することも全く議論されていません。
そんな実態が全く報道されずに移民を促進しようとしているのですから、危機感を抱く日本人が多くなってきているのも無理はありません。


一体、誰のための法律なのか？

日本の治安、安全を確保するために、「移民を規制せよ！」「入管規制を厳しくしろ！」と叫ぶことまで、ヘイトスピーチと認定されてしまう恐れもあります。何でもかんでも「ヘイトスピーチだ！」とレッテルを貼られると、正当な発言、批判、評論ができなくなります。最近話題になっている金の密輸も博多港の入管が緩いのが原因だと言われています。緩くしている理由は、外国人に観光する時間を作るためというのですから、本末転倒です。金を持ち込んだ主婦5人のうち4人は韓国人です。そういうことも報道されません。
先日も、一橋大学の学園祭で予定されていた作家の百田尚樹氏の講演が、「百田は差別主義者だ！」との左翼勢力からの強い抗議で、中止に追い込まれました。学生の聞く機会を奪う「事前規制」であり、大学の自治にも関わる大きな問題です。これもこの法律の悪影響ですね。「ヘイトだ！」「差別だ！」と執拗に迫られて、主催者の大学生たちはすっかり委縮してしまったのです。我々日本国民は、これからも、自分と自分の国を守るために、「ヘイトスピーチ」の名のもとに作られる法律や規制に対して、しっかりと目を光らせておかなければなりません。それでは次号で！