「ＮＨＫ受信料１９億円を支払え」との衝撃判決！
支払い率の向上に躍起のＮＨＫですが、肝心の「公共性」がおろそかになっているのでは？


義務なのに？相次ぐ訴訟

客室にテレビがあるのにＮＨＫの受信料を払っていないとして、ＮＨＫがビジネスホテル「東横イン」を訴えた裁判で、東京地裁は請求をほぼ認め、約１９億３千万円の支払いを命じました。ＮＨＫによると、受信料訴訟で認められた支払額では過去最高だそうです。訴訟では、全国２３０カ所余りのホテルに設置されたテレビ約３万４千台の平成２４年１月～２６年１月分の受信料が争われ、東横イン側は、ＮＨＫとの間に一部は支払いを免除するとの合意があったと主張していました。
しかし、判決では、「放送法は公平な徴収という観点から、合意による免除を許可していない。契約の経緯を検討しても合意があったとは認められない」と退けられました。２年間で１９億円という金額にはビックリしましたね！
受信料徴収の根拠は「放送法」です。「放送法」では、「協会（ＮＨＫ）の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会と受信契約を結ばなければならない」と定めてられています。つまり、観ようが観まいがテレビを設置したら払う義務があるということです。一部では、「ＮＨＫを観なければ支払わなくてもいい」という誤解している方もいますが、そのまま支払わずにいるとＮＨＫから訴訟を提起されます。最近は、この訴訟が増加傾向にあります。
ＮＨＫにとって受信料収入は主要な収入源です。平成２７年度決算によると、事業収入６８６８億円のうち受信料収入は６６２５億円と大半を占めています。支払率は77％ですから、ＮＨＫとしては何とかこの数字を上げるために、今後も、未払い受信料の訴訟は増えていくでしょう。

「公共性」というマジックワード

同じテレビ放送で、民放は無料なのに、なぜ、ＮＨＫは有料なのか？それは、ＮＨＫが「公共放送」であるとされているからです。日本国民にとって「公共性」がある放送であれば、国民は喜んで受信料を払うでしょう。
しかし、最近、この「公共性」が非常に怪しいものになっています。最近のＮＨＫの番組内容は、民放とたいして差異はありません。確かに、日本全国にネットワークを張り巡らし、きめ細かい地域のニュースも流してはいます。しかし、今やネットが普及して個人や企業、公共団体が情報を発信できる時代ですから、公共性が薄まってきているのも事実です。また、内容的にも、中国寄り、韓国寄りの偏向報道が目立ちます。ＮＨＫ自体も公共性を追求していると言いながら、職員の不祥事や職員の高過ぎる給料など、民間企業的な顔もチラホラします。「公共性」を都合によって使い分ける、こうしたＮＨＫの「ヌエ」的体質を改善しない限り、国民の受信料への不信感は拭えないのではないでしょうか？それでは次号で！