内容証明とは、「郵便局が内容を記録してくれる特別な手紙」です。また、内容証明には「配達証明」を同時に利用することが一般的であり、その場合、「あなたがどんな文書をいつ受け取ったのか」ということが郵便局に記録されています。

内容証明郵便にはその内容によって、時効を中断する効果としての「催告」や、「時効の援用」の意思表示、「解除」の意思表示などの効果が生じます。

内容証明が送られてきたからといって、相手の要求に応じなければいけない法的義務があるわけではありませんが、「相手が本気で裁判を考えている」ということが推測できます。

内容証明を受け取ってすぐに弁護士に相手との交渉を依頼すれば、裁判に巻き込まれずにすむ可能性がありますので、弁護士に早目に相談されるほうがよいでしょう。