国選弁護人は、貧困等の理由により弁護士費用を国から負担してもらう制度ですので、原則として報酬の支払いはありません。裁判で有罪判決を受けた場合に訴訟費用を被告に負担させることもできますが、実務的には負担させることはほとんどないようです。