9月11日，ＮＨＫ「ニュースブリッジ北九州」において，堀内恭彦弁護士が「暴力団からの離脱支援」について電話インタビューにてコメントしました。

～暴力団からの離脱支援においては，雇用先の確保や理解者・協力者の広がりが欠かせない。また，暴排条例の「５年条項」（離脱しても５年間は銀行口座開設ができないなど様々な制約がある）の緩和や見直しなど，国レベルでの具体的な議論が必要であろう～

http://www4.nhk.or.jp/P2877/x/2018-09-11/21/38625/8290533/