日本の刑事手続は恣意的で過酷？
国連の作業部会の「意見書」はゴーン被告の言い分を丸呑み！


許しがたい人権侵害は棚に上げて・・・

保釈中に海外逃亡したままのカルロス・ゴーン被告。
このゴーン被告の日本での刑事手続について、国連の作業部会が「恣意（しい）的な拘禁である」とした意見書を出しました。この作業部会は「恣意的拘禁作業部会」で、国連人権理事会の決議に基づき設置された専門家グループ。意見書は、国連や人権理事会の正式な見解ではなく、法的拘束力はありませんが、「ゴーン被告は、日本で過酷な条件のもと、不当に長期拘禁された」などと、ほぼゴーン被告の主張をそのまま列挙した内容となっています。　
これに対して、日本外務省は、「日本の刑事司法制度にかかる正確な理解に基づかず、大変遺憾だ」として異議を申し立てました。日本の場合、逮捕・勾留には裁判所の許可が必要ですし、それに対して弁護士は保釈請求ができます。また、日本の拘置所での待遇はいたって普通であり、「過酷な条件下」というようなものではありません。日本の刑事司法制度は厳密に運用されており、恣意的であるはずがありません。
国連は、このような日本の刑事手続に「恣意的だ」とケチをつける前に、もっと重大な人権問題、例えば、中国共産党によるウイグルやチベットへの酷い人権侵害を非難すべきではないでしょうか。国際社会での許しがたい人権侵害を棚に上げて、ことさらに日本を批判するのは、それこそ、「恣意的」な組織運営であると思います。
そもそも、日本の法を破って逃亡中のゴーン被告の言い分だけを取り上げているのは、どう考えても日本を舐めていて、日本をためにするための意見書としか思えません。

日本はしっかりと反論を！
　
こうしたふざけた意見書が出てくる背景には、先の大戦後のレジーム、つまり、戦勝国の論理がまだまかり通っているからでしょう。しかも、日本の名誉や国益を損なう意見書に対して、メディアが一切反論しないのもおかしな話です。
メディアがこうも「反日」的な姿勢では、一体どこの国のメディアなのか疑いたくなります。中国共産党をはじめとした反日勢力のプロパガンダにまんまと乗っているメディアは頼りになりませんから、外務省にはしっかりと反論してもらいたいものです。もはや、国連も日本叩きのプロパガンダに利用されている訳ですから、日本は国際社会でしっかりとした反論をしていくことが重要です。
また、何よりも、逃亡犯であるゴーン被告の身柄をいち早く取り返さなくてはなりません。そうしないと日本の司法の信頼性が揺らぎ、その結果治安が悪化する恐れもあります。今年も、様々な問題を取り上げていきたいと思います。それでは次号で！