「表現の不自由展」で天皇を侮辱？！
好き勝手なことをやりながら「公金も欲しい」とは呆れます。
自費で開催すればいいだけのことです。


天皇を敬愛する心を踏みにじるもの

愛知県で令和元年８月から開催された国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」で、昭和天皇の肖像を燃やすような動画作品が展示され精神的苦痛を受けたとして、大阪府内在住の主婦３人がトリエンナーレの実行委員会側に慰謝料を求めた訴訟の第１回口頭弁論が開かれ、被告側は請求棄却を求めました。
被告は、愛知県、実行委員会会長だった大村秀章知事のほか、芸術監督を務めたジャーナリストの津田大介氏。
この日の弁論では、原告３人が意見陳述。原告らは天皇を敬愛する立場から「（動画作品には）本当に心がつぶれる思いでつらい。展示を『やめて』といっても全然止まらなかった」と提訴に踏み切った思いを述べました。一方、被告らは「動画は憎悪感情を表現したものではなく、ヘイト行為に当たらない」などと主張しています。
原告らは弁論後に記者会見し、代理人の高池勝彦弁護士は「（天皇への）侮辱が軽く考えられすぎており、訴訟を通じて問題提起したい」と話しました。
展示会は抗議や脅迫によって３日間で中止され、最後の数日間だけ再開されました。それまで「表現の不自由展」は、支援者の資金によって不定期で開かれていました。それを公金を投じて開催されたのが、「その後」です。
今回は精神的苦痛を理由とした訴えであり、法律構成としては苦しい面もありますが、原告らとしては天皇への侮辱について大いに問題提起したいということでしょう。


好き勝手やりながらも「税金は欲しい」？

論じるべきは、公金を投じるのであれば、やはりその展示内容を事前に審査すべきかどうかだと思います。これについては、「表現の自由を侵害する」「検閲に繋がる」という反論があります。
しかし、税金を投入するのであれば、国民の多くが不快、恐怖を覚えるようなものでないかどうか、その内容について事前にチェックすることも行政の裁量の範囲内だと思います。ノーチェックで審査を通して、ふたを開けてみれば、抗議が殺到するような内容だったわけで、それでは行政の責任は果たせていないのではないでしょうか。公金を使ってやりたい放題では行政の公平性が保てません。公金を出すからにはそれにふさわしい「公序良俗」の基準をたて、審査する必要があるでしょう。
自分たちがどうしても表現の自由を守りたいのであれば、公金に頼らずにやればいいだけのことです。逆に公金を受け入れることは、その足かせにもなります。
「その後」主催者側は、自分たちは好き勝手なことをやりながら「公金も欲しい」という思考回路のようです。「反体制」を声高に叫ぶのであれば、国からの援助を断るくらいの気概があって然るべきでしょう。そんな気概も感じない、何ともかっこ悪い態度ですよね。それでは次号で！