繰り返される尖閣、竹島への不法上陸！

中国、韓国から売られたケンカ。日本はどう対応すべきか？


あっさりと強制送還でいいのか？


去る八月十五日、沖縄の尖閣諸島に不法上陸した香港の活動家らが逮捕されましたが、政府は、二日後に、あっさりと全員を強制送還してしまいましたね。

政府は「国内法にのっとって厳正に対応した」などと言っていますが、何とも生ぬるい対応です。本来であれば、強制送還ではなく、「取調べ」・「送検」すべき事案です。しかも、活動家らは巡視船による警告を無視してレンガを投げつけるなどしており、公務執行妨害、船体への器物損壊の疑いもあるのですから、なおさらです。

しかし、政府・野田総理の情けない対応により、逮捕後二日で、あっさりと強制送還・・・。体を張って不法上陸者らを逮捕した現場の警察官、海上保安官たちは、さぞ悔しかったことでしょう。

平成十六年にも中国人活動家が尖閣諸島に不法上陸し同じように強制送還されましたが、その後も中国は領海侵犯を繰り返しており、事態はますます深刻化しています。

竹島についても同じことが言えます。「国内法にのっとって厳正に対応」するのであれば、野田総理は、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島の不法上陸についても、「大統領といえども、逮捕する！」というぐらいの姿勢を示さないと筋が通りません。


法整備が急務


実は、日本は海洋国でありながら、領海侵犯に対する法整備が極めて不十分なのです。「外国船舶の航行に関する法律」には、領海内の不審船に退去命令を出せる規定はあるのですが、その前提として、船舶への立入検査が義務づけられているため、有効に機能していません。

そこで、現在、検査なしで退去命令を出せるなどの改正法案が議論されています。改正が実現すれば、退去命令を拒否した侵入者を「退去命令違反罪」で拿捕できる、放水銃等を活用できるようになり排除・拿捕が容易になる、警察の要請を受けて海上保安庁がすぐに対応できるようになる、など、実効性が高まります。

また、それ以外にも、中国・韓国への経済制裁を強化すべきです。中国への巨額のＯＤＡ（政府開発援助）、韓国との通貨スワップなどは早急に見直さなくてはなりません。不法上陸を繰り返しても日本が何もしないのであれば、彼らはますます図に乗るばかりです。

今の政治家は、子供の頃から純粋培養でケンカもしたことがない人達なんでしょうね。ケンカは、「ナメられたら終わり」ですから。

不法入国、しかも確信的な不法入国は、国家に対する重大な挑戦です。日本の国土を守るためには、しっかりとケジメをつけなければなりません。

それでは次号で！


ビジネス情報誌「フォーＮＥＴ」掲載：2012年9月