「特定秘密保護法」に対する異常な大反対キャンペーン！

でも、メディアに騙されない国民が増えてきたのは喜ばしい限りです！


「知る権利」をふりかざすメディア


昨年十二月六日、「特定秘密保護法」が成立しましたね。朝日、毎日新聞、系列テレビをはじめとする大手メディアは、「秘密の定義が曖昧だ！」「国民の知る権利が害される！」と異常なまでの大反対キャンペーンを展開。その異常さと執拗さには、さすがにビックリしました。よっぽど、この法律が成立すると困ることがあるのでしょうね。

しかし、忘れてならないのは、これらのメディアは、民主党政権が必死で成立させようとしていた人権救済機関設置法案（人権擁護法案）には、全く反対していなかったことです。むしろ、積極的に賛成していました。天下の悪法「人権擁護法案」は、人権侵害や差別を監視するために、国家機関である「人権委員会」が、「差別的な言動を受けた！」という被害者（？）の申出を受けて、その言動をした人に出頭を求め、調査・指導し、指導に従わなければ氏名を公表して罰則を科す、というものです。国家機関が、国民に「お前は人権侵害した！」「差別をした！」というレッテルを貼り、世間のさらし者にするのです。これは国民の「表現の自由」「知る権利」を著しく侵害するものですし、しかも「人権侵害」の定義が曖昧です。たとえば、中国や北朝鮮に対して真っ当な批判をしても、「それは中国（朝鮮）人に対する差別だ」という申出があれば、「差別者」というレッテルを貼られる危険性があります。

「定義が曖昧」「国民の知る権利や表現の自由が侵される」という点では、特定秘密保護法よりも人権擁護法案の方がよっぽど危険な法律であるにもかかわらず、これらのメディアは、人権擁護法案を追及すらしませんでした。まさに、自分たちの都合のいいように、「知る権利」を使い分けているだけであり、全く信用できません。


ネーミングは大事です！


日本はずっと「スパイ天国」と言われ、防諜が甘かったために、かなりの国益が損なわれています。しかも、北朝鮮が核を日本に向け、中国も日本の領土を虎視眈々と狙っているという危機な状況にあります。特定秘密保護法の成立で、ようやくスパイ対策の一歩を踏み出しました。

今回、この法律に大反対キャンペーンを繰り広げている人達の思想的背景をよく観察する必要があります。日本を貶め、日本の力を弱めようとする勢力に他なりません。幸い、賢明な国民は、インターネット等で多様な情報を得るようになりましたので、メディアの大反対キャンペーンに胡散臭いものを感じていると思います。左系メディアに騙されない国民が増えてきたことは喜ばしい限りです。

ただ、余談ですが、そもそも、この「特定秘密保護法」というネーミングがよくなかったですね。「秘密」というと、何かおどろおどろしい印象がつきまといますから、テレビの街頭インタビューで「国が秘密を持つことは、良いことと思いますか？」というバカげた質問に、「そりゃあ、よくないですよ。」と答える国民が多くなってしまいますよね。せめて、「機密情報保護法」とか、端的に「スパイ防止法」とネーミングした方が、もっと国民の理解も深まったのでないかと思います。この点では、天下の悪法「人権擁護法」の方がネーミングが上手で、あやうく国民は騙されそうになりました。やっぱり、ネーミングは大事ですね！では、今年もよろしくお願いいたします！


ビジネス情報誌「フォーＮＥＴ」掲載：2014年１月号