不動産

企業経営において、不動産の取引は額が大きく、小さなミスが命取りとなります。売買・賃貸借・競売などあらゆる不動産取引について法的見地からアドバイスいたします。

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こんなことでお悩みではありませんか?

  • 不動産売買・賃貸に関する契約書、重要事項説明書のリーガルチェック
  • 不動産占有者の立ち退きをめぐるトラブル
  • 競売物件の入札前のご相談、落札後のトラブル
  • 不動産売却後の住宅瑕疵トラブル
  • 不動産賃貸物件の家賃滞納トラブル
  • 不動産賃貸物件の明渡しトラブル

不動産に関するご相談で選ばれている7つの理由

堀内恭彦法律事務所は、迅速、丁寧、明確な料金設定の理念のもと、常にご相談者様の立場に立ったサービスを徹底しています。堀内恭彦法律事務所は、迅速、丁寧、明確な料金設定の理念のもと、常にご相談者様の立場に立ったサービスを徹底しています。

1. 迅速な対応
 トラブルには早目の対応が肝心です。当事務所では、豊富な経験により迅速に適切な対処方法をお伝えいたします。また、ご相談者様との連絡をこまめにとることで、ご相談者様の不安を解消いたします。
2. 丁寧(説明がわかりやすい)
 当事務所では、弁護士サービスには説明のわかりやすさが最重要と考えています。「トラブルを未然に防ぐ方法」、「トラブル発生後にどうしたらよいのか」、「どのような解決策があるのか」をわかりやすい言葉で具体的にお伝えします。
3. 明確な料金設定
 弁護士料金は「高い、基準がよくわからない」と思われがちです。当事務所では、 料金について事前に明確にご説明いたしますので、後から法外な金額を請求するなどということは一切ありません。また、ご依頼者様に経済的余裕がない場合は、率直にご相談いただければ、料金の減額、分割払いなどのご相談にも応じます。
4. 企業法務に精通している
 不動産における問題を未然に防ぐリスク対策、トラブル対策及び解決スキルを蓄積しており、様々なご相談に対してベストな解決策をご提案できます。
5. 豊富な実績
 実際に多くのご依頼を受け、解決しています。新しいご依頼に対しても、これらの解決実績を活かしたベストな解決が可能です。
6. 様々な専門分野のスペシャリストと連携
 ご依頼内容に応じたスペシャリストと連携することで、様々なご依頼に対してベストな解決策をご提案できます。
7. ご相談者様の立場に立ったサポートの徹底
 弁護士に相談するのは敷居が高いと思われることが多いようですが、「こんなこと弁護士に相談してもいいのかな?」などと遠慮される必要はありません。不動産に関する問題においても、ご相談者様の立場に立って、ご相談をおうかがいしています。相談内容に関連する小さな不安や疑問も解消していただけます。
不動産取引、賃貸借契約の法務対策として、顧問弁護士サービスの活用をお勧めします。不動産取引、賃貸借契約の法務対策として、顧問弁護士サービスの活用をお勧めします。

押さえておくべきポイント

  • 契約書や重要事項説明書チェックに万全を尽くして、トラブル回避。
  • 大きな投資・取引の前には、様々なリスクを事前に把握し、対策を検討。
  • トラブルが発生した時は、発生初期に弁護士に相談し、正しい解決策を確認して動く。
  • トラブルはできる限り、裁判になる前に交渉で解決。

相談するメリット

  • 重要な契約の前に、弁護士に相談すると各種リスクを把握できます。
  • 事前に契約書や重要事項説明書をチェックすることで、想定外のトラブルを予防できます。
  • 不動産売買のトラブルの解決において、ご依頼者の意向に沿った最も適切な方法を提案します。
  • 不動産賃貸の未払賃料回収を、スムーズに解決することができます。
  • 不動産賃貸の立ち退き案件を、スムーズに解決することができます。
  • 不動産競売のトラブルを早期に解決し、紛争による損失を最小限にとどめることができます。

解決実績

CASE1
オフィスビルの家賃滞納トラブルの解決事例
 賃借人がオフィスビルを店舗として使用しており、家賃を長期間滞納していました。店舗には商品も多数陳列されていたため、明渡しが難航することが予想されました。しかし、適切な交渉の結果、約2か月で建物が明渡され、さらに滞納賃料も全額回収に成功しました。
CASE2
競売物件の明渡しを実現した解決事例
 不動産業者が競売で落札した土地を建物の居住者が明渡しませんでした。居住者は明渡し交渉にも全く応じなかったため、裁判・強制執行により、強制的に建物を取り壊して、土地の明渡しを受けることに成功しました。
CASE3
ビル売却に伴う明渡し・立退料減額に成功した事例
 老朽化したビルを売却するにあたり、入居者に明渡し交渉を行いました。テナント使用、住居使用が併存しており、テナントによっては高額の立退料を要求してきましたが、立退料の根拠資料を査定しなおすことで減額交渉に成功しました。また個々の入居者と個別交渉を粘り強く行い、オーナーの希望金額範囲内の立退料で、明渡しの合意ができました。
CASE4
リフォーム工事の追加変更工事トラブルを解決した事例
 リフォーム工事の契約者が、不合理なクレームで強硬に追加工事要求し、さらに工事代金の減額を要求してきました。そのため、弁護士から内容証明郵便を送付して、事実確認と追加工事分も含めた工事代金全額の支払いを求め、契約者と交渉を行いました。その結果、訴訟を起こさなくても全額の支払いを得ることができました。

取り扱い分野

不動産の契約書関係
  • 賃貸契約書の作成・リーガルチェック
  • サブリース契約書の作成・リーガルチェック
  • 不動産売買契約書の作成・リーガルチェック
  • 重要事項説明書の作成・リーガルチェック
マンション関係についての相談
  • マンション建て替えトラブル
  • マンション管理費滞納トラブル
  • マンション駐車場のトラブル
  • マンション共有部分に関するトラブル
賃貸関係の相談
  • 賃貸借契約の退去時トラブル
  • 賃貸物件の入居者とのトラブル全般
  • 退去の際の原状回復をめぐるトラブル
  • 家賃滞納トラブル
  • 管理会社と不動産オーナーの物件管理契約に関するトラブル
その他
  • 競売物件の明渡しトラブル
  • 住宅瑕疵に関するトラブル
  • 私道通行権に関する相談
  • 不動産売買トラブル
  • 売買・賃貸の仲介トラブル
  • 境界トラブル
  • 施設新設に関する地域住民への説明、隣地所有者との交渉
  • 不動産に関連する調停・訴訟
  • その他、不動産に関わる相談全般

弁護士費用(税別)

着手金報酬金は、ご依頼案件の内容や規模、解決方針により異なります。
ご依頼の場合は、料金について事前に明確にご説明いたしますので、後から法外な金額を請求するなどということは一切ありません。
経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下 8%~ 16%~
300万円を超え~3,000万円以下 5% 10%
3,000万円を超え~3億円以下 3% 6%
3億円超 2% 4%
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