人事・労務・労使問題

労使問題のトラブルは、早めの対応が肝心です。

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こんなことでお悩みではありませんか?

  • 未払い残業代請求トラブル
  • 退職勧奨に関するトラブル
  • 退職者による顧客引き抜きトラブル
  • 退職者による情報漏えいトラブル
  • 従業員の精神疾患・休職に関するトラブル
  • 労働審判

人事・労務・労使問題のご相談で選ばれている7つの理由

堀内恭彦法律事務所は、迅速、丁寧、明確な料金設定の理念のもと、常にご相談者様の立場に立ったサービスを徹底しています。

1
迅速
トラブルや悩みは、できるだけ早く解決したいものです。
当事務所では、できる限り迅速な対応を心がけています。
2
丁寧
ご依頼者様は、様々な悩みや意見を持っておられます。
当事務所では、これをしっかりと受け止めて、方針、見通しをご説明し、丁寧な事件処理を心がけています。
3
明確な料金設定
弁護士料金は「高い、基準がよくわからない」と思われがちですが、当事務所では、そのようなことはありませんのでご安心下さい。料金については事前に明確にご説明いたしますので、後から法外な金額を請求するなどということは一切ありません。また、ご依頼者様に経済的余裕がない場合は、率直にご相談いただければ、料金を減額したり、分割払いにするなどのご相談にも応じます。
4
企業法務に精通している
人事・労務・労使問題に関するトラブル対策、解決スキルを蓄積しており、様々なご相談に対してベストな解決策をご提案いたします。
5
豊富な解決実績
多くのご依頼を受け解決してまいりました。これらの実績を活かして、ベストな解決案をご提案いたします。
6
様々な専門分野のスペシャリストと連携
ご依頼内容に応じたスペシャリストと連携することで、様々なご依頼に対してベストな解決策をご提案いたします。
7
ご相談者様の立場に立ったサポートの徹底
弁護士に相談するのは敷居が高いと思われることが多いようですが、「こんなこと弁護士に相談してもいいのかな?」などと遠慮される必要はありません。人事・労務・労使問題においても、ご相談者様の立場に立って、お話をおうかがいしています。相談内容に関連する小さな不安や疑問も解消いたします。
人事・労務・労使問題の法務対策として、顧問弁護士サービスの活用をお勧めします。月額20,000円(税別)~ まずは、ご相談ください。人事・労務・労使問題の法務対策として、顧問弁護士サービスの活用をお勧めします。月額20,000円(税別)~ まずは、ご相談ください。

押さえておくべきポイント

  • 裁判でも通用する就業規則・契約書の整備。
  • 自社の問題点やリスクの事前把握及び改善・対策の促進。
  • トラブルが予想される事案については、事前に弁護士に相談しリスクを把握。
  • トラブルが発生したときは、発生初期に弁護士に相談し、問題点を把握し、交渉を依頼。

相談するメリット

  • 労務管理の方法についてアドバイスを受けることができます。
  • 問題社員に対して、パワハラ等法令違反にならないように対応することができます。
  • 規則等の事前整備により、将来にわたってトラブルを抑制・防止し、労務問題に悩まされない会社経営ができます。
  • 規則等の事前整備により、トラブル発生時も自社の意向に沿った解決ができます。
  • 早期解決によりトラブル拡大を抑制・防止し、損害を最小限に抑えることができます。
  • トラブル対応を弁護士に任せることで、自社の経営に専念できます。

解決実績

人事・労務・労使問題の解決実績をご紹介します。

1.合意書作成により退職してもらった事例
素行が悪く、業務に支障が出ている従業員に対し、弁護士が介入し合意書を作成することで、トラブルに発展せずに退職してもらうことができました。
2.残業代未払い請求での請求額の減額の成功事例
退職した従業員からの残業代未払い請求のケースで、残業代を再計算し、弁護士が元従業員と交渉を行うことで、請求額の減額に成功しました。
3.顧客引き抜き行為に対する損害賠償の事例
従業員が同業他社に転職し、担当していた顧客を新しい会社に引き抜いていることが判明したため、弁護士名で内容証明郵便を発送し、引き抜き行為の停止、過去の引き抜き行為に対する損害賠償金を取ることができました。
4.従業員の横領発覚による損害賠償の事例
従業員の横領が発覚したため、弁護士名で内容証明郵便を発送し、損害賠償金を取ることができました。

企業相談:人事・労務・労使問題
サービス項目一覧

【取扱い分野】

・契約書等の作成及びリーガルチェック
雇用契約書の作成及びリーガルチェック
賃金規定の作成及びリーガルチェック
就業規則の作成及びリーガルチェック
・残業代・賃金・貸与関係
残業代請求への対応
未払い賃金請求への対応
退職金をめぐるトラブル
・就業規則関係
有給休暇等に関するトラブル
在宅勤務制度導入に関する相談
フレックスタイム制度導入に関する相談
・雇用・解雇関係
不当解雇のトラブル
雇用契約のトラブル
外国人の雇用トラブル
定年や再雇用に関するトラブル
採用や内定取り消しトラブル
従業員に対する退職勧奨に関する相談
・労働組合・団体交渉
・労務環境・セクハラ・パワハラ問題等
・役員関係
役員(取締役)の不正行為・解任に関するトラブル
役員報酬・退職慰労金に関するトラブル
・非正規社員関係
派遣契約の解約に関するトラブル
派遣労働者の解約に関するトラブル
パート社員・アルバイトの労務管理に関するトラブル
・退職者関係
従業員からの退職金請求に関するトラブル
退職者による顧客引き抜きトラブル
退職者による情報漏えい・不正利用トラブル
・裁判関係(労働審判)・労働基準監督署関係
・その他人事・労務・労働問題に関する相談全般

弁護士費用

弁護士費用
着手金報酬金は、ご依頼案件の内容や規模、解決方針により異なります。
ご依頼の場合は、料金について事前に明確にご説明いたしますので、後から法外な金額を請求するなどということは一切ありません。
人事・労務・労使問題においては、事件の複雑さ、解決に必要な時間、相手の出方などにより着手金・報酬金の額が異なります。
以下の事例は、あくまでも目安となります。
事 例 手数料・顧問料
雇用契約書等の作成+リーガルチェック 50,000円(税別) ~
就業規則の作成+リーガルチェック 50,000円(税別) ~
示談交渉 100,000円(税別) ~
訴訟対応 200,000円(税別) ~
人事・労務・労使問題の法務対策として、顧問弁護士サービスの活用をお勧めします。月額20,000円(税別)~ まずは、ご相談ください。人事・労務・労使問題の法務対策として、顧問弁護士サービスの活用をお勧めします。月額20,000円(税別)~ まずは、ご相談ください。