講演・企業研修
主な講演内容
- 民事介入暴力対策
- 行政対象暴力対策
- 近隣トラブル
- 身近な暮らしの法律相談
- コンプライアンス
- セクハラ対策
- 個人情報管理 など企業研修多数
講演費用
※ご予算・お時間・内容に応じますのでお問合せ下さい。
※ご予算・お時間・内容に応じますのでお問合せ下さい。
福岡県庁、福岡市役所など多数の行政機関・民間企業で講演しています。 【セミナーのご報告】 テーマ:経営者なら知っておきたい! 多くの皆様にご参加いただき、誠にありがとうございました! 【アンケートに寄せられた感想の一部をご紹介いたします】
以下、最近の講演実績です。
第56回経営法律セミナー2023/04/27
4月27日(木)、アクロス福岡にて第56回経営法律セミナーを開催しました。
債権回収における差押え逃れ・財産隠しへの対応は?
「情報取得と財産開示手続の活用」
『民事執行法の改正における財産開示や情報取得手続の改正内容がよく理解できました。』(60代:公的機関福祉業務担当)
『お支払いが大幅に遅れた案件があり、交渉が難航したことがあります。財産開示手続で心理的プレッシャーを与えた事例など勉強できて良かったです。』(40代:コンサルティング会社経営)
『ネットショッピングでクレジットカードの不正利用がありましたので、今回紹介いただいた事例は非常に参考になりました。』(50代:商業施設管理会社債権管理担当)
【セミナーのご報告】
2月16日(木)、アクロス福岡にて第55回経営法律セミナーを開催しました。
テーマ:経営者なら知っておきたい!
ネットでの誹謗中傷への対策は?
「発信者情報開示請求の実務」
~改正プロバイダ責任制限法が施行!~
多くの皆様にご参加いただき、誠にありがとうございました!
【アンケートに寄せられた感想の一部をご紹介いたします】
『テレビ等で開示請求の情報を見ていましたが詳しい説明に欠けていたため、今回のセミナーで全体像が理解できました。』(50代:社会保険労務士)
『用語の説明を先にしていただいたので、複雑な開示請求方法が概ね理解できました。今後、判例が積みあがったら、またセミナーのテーマにしてほしいと思います。』(40代:不動産会社経営)
『インターネット通信、SNSの影響が多大になった社会における情報開示請求関係の法改正の意義がよく分かりました。』(60代:公的機関福祉業務担当)
【セミナーのご報告】
12月8日(木)、アクロス福岡にて第54回経営法律セミナーを開催しました。
テーマ:経営者なら知っておきたい!
高齢化社会で急増!
「介護における事故と損害賠償」
~施設側と利用者側の立場から~
コロナ感染対策のため、消毒、換気を万全にし、ソーシャルディスタンスを確保して開催いたしました。
多くの皆様にご参加いただき、誠にありがとうございました!
【アンケートに寄せられた感想の一部をご紹介いたします】
『身近な問題を、事例を交えながら、丁寧に説明いただいて、大変分かりやすく、勉強になりました。』(30代:旅行会社経営)
『実務の振り返りになり、大変身に染みました。また、新たな気付きや、今後の対応に参考になる事例も多々ありました。』(40代:福祉施設経営)
『高齢者が増加する中で、介護職員の人員不足などによる様々な問題、福祉施設経営の難しさがよく分かりました。また、具体的な事例で、介護事故のリスクが理解できました。』(60代:公的機関福祉業務担当)
【講演のご報告】
令和4年10月20日(木)、弁護士堀内恭彦が講師を務め、ご好評いただいている日経セミナーがオンラインで開催されました。
近年、企業の法令順守に対する意識が高まり、反社会的勢力との取引のみならず、コンプライアンス違反を犯した企業との取引を避けようとする気運が広がってきています。自社のビジネスを保護するためにも、コンプライアンスチェックが必須のプロセスとなりました。そこでコンプライアンスセミナー「コンプライアンスにおける効果的な情報収集~反社会的勢力への対応策」を開催する運びとなりました。
セミナーでは「日経テレコンを活用した情報収集」として、日本最大級の会員制ビジネスデータベースサービス「日経テレコン」を活用したコンプライアンスチェックの方法もご紹介いたしました。新規・既存顧客のリスク管理のための情報収集や与信管理に役立つコンテンツを活用し、取引先に関するリスクを効率的に管理しながら事業を拡大する実践的な手法をご紹介しました。
【講演内容】
第1部
「暴力団・反社会的勢力の傾向と対策」
~関係遮断と情報収集への取り組み~
第2部
コンプライアンスチェックツールのご紹介
【セミナーのご報告】
10月20日(木)、アクロス福岡にて第53回経営法律セミナーを開催しました。
テーマ:経営者なら知っておきたい!
「急増する労災トラブル!」
~事故、過労死、メンタル疾患・・
初動対応、労務管理、賠償交渉をいかに行うべきか~
コロナ感染対策のため、消毒、換気を万全にし、ソーシャルディスタンスを確保して開催いたしました。
多くの皆様にご参加いただき、誠にありがとうございました!
【アンケートに寄せられた感想の一部をご紹介いたします】
『労災について、ほとんど知識がありませんでしたが、ポイントを絞った講話で、とても分かりやすく、勉強になりました。』(40代:福祉施設経営)
『具体的な事例を交えてお話しいただけて、対応方法等をイメージすることができ、非常に参考になりました。』(50代:旅行会社経営)
『事故発生時の初動対応や安全配慮を徹底することの重要さがよく分かりました。会社で再確認したいと思います。』(50代:住宅設備会社取締役)
【セミナーのご報告】
8月25日(木)、アクロス福岡にて第52回経営法律セミナーを開催しました。
テーマ:経営者なら知っておきたい!
「下請法の内容と実務」
~物価高騰で下請け業者にしわ寄せが!下請法に違反するとどうなるのか?~
コロナ感染対策のため、消毒、換気を万全にし、ソーシャルディスタンスを確保して開催いたしました。
多くの皆様にご参加いただき、誠にありがとうございました!
【アンケートに寄せられた感想の一部をご紹介いたします】
『初めて知る事柄も多く、大変勉強になりました。』(40代:ビル管理業)
『少々自覚するところもあり、今後の対応の参考になりました。』(50代:コンサルティング会社経営)
『資料をたくさん準備していただき、分かりやすく説明していただけるので、よくわかりました。』(50代:機器整備業支店長)
【セミナーのご報告】
6月23日(木)、アクロス福岡にて第51回経営法律セミナーを開催しました。
テーマ:経営者なら知っておきたい!
「少数株主が存在することのリスクと対策」
~株の買取ビジネスが横行!会社を守るための方策とは?
コロナ感染対策のため、消毒、換気を万全にし、ソーシャルディスタンスを確保して開催いたしました。
多くの皆様にご参加いただき、誠にありがとうございました!
【アンケートに寄せられた感想の一部をご紹介いたします】
『そもそも株の買い取り業者を知らなかったので、大変勉強になりました。』
(40代:調査会社代表)
『株の売買について知らない点が多かったですが、非常に分かりやすい資料で、ためになりました。』(50代:不動産会社経営)
『難しい内容でしたが、説明が簡潔でとてもわかりやすかったです。』(50代:コンサルティング会社経営)
【講演のご報告】
令和4年4月14日、企業リスク管理のエキスパート㈱エス・ピー・ネットワークが主催する危機管理セミナーにおいて堀内恭彦弁護士が講師を務めました。
本セミナーは、社会情勢や反社会的勢力を取り巻く情勢の変化に伴うリスクを認識していただくととものに、反社リスク対策をめぐる最新動向、反社チェックのあり方、関係解消の実務や対応要領について、多くの経験と知見を備えた専門家が解説して参ります。
【講演内容】
「最近の暴力団・反社会的勢力の実態と対策~関係遮断と情報収集への取組み~」
弁護士法人堀内恭彦法律事務所 弁護士 堀内 恭彦
第一部で、反社会的勢力の基本、及び、関係遮断、情報収集態勢、企業防衛体制の整備・構築といった対応について解説致しました。
「反社対応のリアル」
株式会社エス・ピー・ネットワーク 取締役副社長 主席研究員 芳賀 恒人 氏
第二部では、反社会的勢力の潜在化・不透明化や最近のトピックと弊社対応事例を題材に、取引先の見極めやコンプライアンスチェックのための具体的な方法について、最新情報、最新事例、サービス活用事例を基に解説されました。
【セミナーのご報告】
4月21日(木)、アクロス福岡にて第50回経営法律セミナーを開催しました。
テーマ:経営者なら知っておきたい!
いよいよ中小企業にも4月から施行!
「パワハラ防止法の内容と対策」
~違反すると、企業名を公表?!準備は万全ですか?~
コロナ感染対策のため、消毒、換気を万全にし、ソーシャルディスタンスを確保して開催いたしました。
多くの皆様にご参加いただき、誠にありがとうございました!
【アンケートに寄せられた感想の一部をご紹介いたします】
『パワハラに対する認識不足を感じました。本日のセミナーで得た知識を会社で実践していきたいと思います。』(40代:社会福祉施設管理者)
『会社がとるべき対策、パワハラ関係の裁判例など、具体的な例が盛り込まれたセミナーで、とても理解できました。』(40代:ビル管理業)
『パワハラとは何か、企業の対応方法、加害者に焦点を当てた対応等、とてもわかりやすかったです。』(50代:不動産会社経営)
【講演のご報告】
令和4年1月31日、福岡県主催の「令和3年度・市町村暴力団排除担当職員研修会」において、堀内恭彦弁護士が講演を行いました。
コロナ感染対策のため、オンラインで実施されました。
【テーマ】
「行政対象暴力の実態と対策」
~「法の支配」に基づく適正な行政の実現~
行政対象暴力の被害事例を学び、行政対象暴力に対して適切に対応することは公務員の責務であることを改めて自覚していただくことを目的とした講演です。
【講演内容】
第1 行政対象暴力とは何か?
1 不当要求かどうかの判断基準~行為主義
2 行政対象暴力の増加の背景
① 暴力団をはじめとする反社会的勢力の資金源の枯渇
② 社会問題化に伴う顕在化
③ 権利意識の濫用(悪質なクレーマーの増加)
第2 問題の所在
1 行政における職務の特殊性 ~公正・中立性
2 行政対象暴力における被害者は誰か?
① 被害=不当に給付された税金、公務の公正・中立に対する信頼
② 被害者は公務員だけではなく、公務の公正・中立が失われることによる市民、県民、国民全体である。行政対象暴力は民主主義に対する破壊行為である。
③ 行政被害者論の観点からだけでは対応できない。行政が加害者となりうるという認識を持つことが重要である。
第3 各地の事例
1 栃木県鹿沼事件
廃棄物処理の許可をめぐるトラブルが原因となり、市の環境対策部の参事(当時57歳)が、産廃業者から依頼を受けた暴力団らに拉致殺害された。
2 高知県ヤミ融資事件
高知県の副知事、商工労働部の幹部らが縫製業協同組合に対して12億円を越える融資をしたが、融資に関して担保の調査もほとんどなく、事業についても融資の回収が可能か否かを何ら調査していなかった。副知事らは背任罪に問われた。
3 飛鳥会事件
大阪市開発公社が駐車場の管理業務を、長年にわたって同和関連団体「飛鳥会」に委託し、一定額のみ公社に納入させ、残りは全て団体側の収入となる不当な契約を結んでいたもの。被害額は億単位にのぼり代表者は業務上横領で逮捕された。
4 滝川市介護タクシー代不正請求事件
生活保護世帯の元暴力団夫婦、滝川市職員に対し、介護タクシー代を不正に請求し続け、2年足らずで約2億4000万円を支出させた事件。平成20年に夫婦は詐欺罪で実刑判決を受けた。その後、当時の市長ら市幹部5人の責任を追及する住民訴訟が提起された。
5 長崎市長射殺事件
第4 不当要求への対応策
1 不当要求行為者の手口(武器)
2 不当要求行為者の思考行動パターン
3 組織としての基本的心得 ~担当者の狐立化を防ぐこと
4 不当要求行為者に対する具体的な面談対応・電話対応
5 法的手段の選択
6 早期対応の重要性