Ａさんは、アパート賃貸業をしており、賃借人Ｂの立ち退きと滞納家賃回収をご依頼になりました。Ｂは、家賃を支払う意思はあるものの、職を転々としており家賃を支払う月があったり、支払えない月があったりという状態で、ご相談時には滞納家賃が約１年分近くになっていました。

　そこで、Ｂと連帯保証人であるＢの父に、滞納家賃の請求及び1週間以内に滞納家賃の支払いがない場合は賃貸借契約を解除する旨、内容証明郵便で催告しました。 しかし、Ｂとその父は支払いませんでしたので、建物の明渡と滞納家賃の支払を求めて、訴訟を提起しました。Ｂの父から、当事務所に電話が入り、支払えない事情をお話しされましたが、裁判の期日に出頭して裁判上でお話しいただくよう求めました。第２回の裁判期日でＢとＢの父が出頭し、建物明渡及び滞納賃料の分割払についての裁判上の和解が成立しました。

　Ｃさんは、約５０年前からＹに土地を貸しており、Ｙは土地の上に住宅を建てて住んでいました。Ｙは５年ほど前に死亡し、死亡後は借地料の支払はなく、家も空家になり老朽化が進みました。そのため、Ｃさんは土地上の住宅の処分に困り、相談にお越しになりました。

　Ｃさんは、住宅を取り壊して土地を使いたいと考えておられましたが、そのためにはＹの相続人を探して、相続人に対して土地賃貸借契約を解除した上、建物を取り壊して土地を明け渡すよう請求する必要があることを説明しました。

　Ｃさんは、すぐにご依頼になりましたので、法務局の建物登記に記載されている所有者情報から、戸籍謄本等を取り寄せ、相続人を調査しました。その結果、Ｙには疎遠になっていた子供Ｚがいることが判明し、Ｚに土地賃貸借契約の解除と、建物の取り壊しを請求しました。Ｚは、土地賃貸借契約の解除には応じましたが、建物取り壊しの費用を負担する資力がありませんでした。

　そこで、Ｚと建物明渡と建物収去費用を一部負担する内容で交渉を進め、裁判に至ることなく、交渉を成立させることができました。

　分譲マンションＭでマンションの管理費修繕費を２年以上滞納している区分所有者Ｓがおり、Ｍ管理組合の代表者が相談にお越しになりました。管理組合から依頼を受け、滞納分の支払いを求める訴訟を提起しました。

　当然ながら、訴訟は勝訴しましたが、Ｓにはめぼしい財産がなく預金債権などを差し押さえることはできません。

　そこで、管理費等請求訴訟の判決をもとに、裁判所にＳの区分所有権の競売を申し立てました。競売申立において、裁判所に、現時点で管理費等の回収が大変困難であることやマンション修理工事が困難になる見込みなどを説明し、裁判所はこの競売を認めました。