Ａさんは、車で勤務先に出勤している途中で、先を急ぐあまり信号無視をして交差点に進入しバイクと衝突してしまいました。この交通事故で被害者の方は大ケガを負ってしまいました。Ａさんは逮捕されなかったものの、危険運転致傷罪の容疑で警察と検察から取調べを受けました。

　Ａさんは、この時点で当事務所に相談にいらっしゃいました。弁護士は、Ａさんが初犯であるため、起訴されても執行猶予の可能性があることを説明し、ご依頼を受けました。

　弁護士は、すぐに被害者の方との示談交渉を進め、Ａさんの反省の気持ちを伝えるとともに丁寧に謝罪しました。そして、被害者の方に示談に応じていただくことができました。

　裁判では、被害者の方との示談が成立していることを主張し、さらには入念に準備した証人尋問や弁論を行った結果、Ａさんは実刑を免れ執行猶予付き判決となりました。

　Ｔさんは、当時の交際相手に全治２週間のけがを負わせてしまいました。その交際相手は警察に被害届を提出し、Ｔさんは警察に取り調べを受け、検察に送致すると言われて、当事務所に相談にいらっしゃいました。

　Ｔさんは、被害者の方に謝罪をしたうえで賠償をしたいと考えていましたが、警察から被害者の方への直接の連絡は控えるように言われていました。そこで、弁護士が代理人として、被害者の方と連絡できることや示談交渉などの弁護活動ができることをご案内し、ご依頼を受けました。

　弁護士は、すぐに被害者の方に電話をして、Ｔさんに代わって謝罪をし、治療費や慰謝料を支払いたいと申し入れました。被害者の方も弁護士に依頼をしていたため、相手方の弁護士と交渉を続けた結果、示談が成立し、被害届は取り下げられました。

　そして弁護士は、検察官に被害者の方とは示談が成立していること、Ｔさんが深く反省していることなどをまとめた意見書を提出しました。その結果、Ｔさんは不起訴処分となり、前科がつかずに解決しました。

　Ｋさんは、クレジットカードで作ってしまった借金返済のお金を工面するため、勤務先の店舗が閉店した後、在庫商品を盗み出し、それらを売却して借金返済に充てていました。 在庫の計算が合わないことに気づいた店長が警察に被害届を出し、Ｋさんは警察の任意聴取で自分が盗んだことを自白しました。

　Ｋさんとご家族は、勤務先と示談したいと相談にいらっしゃいました。

　弁護士は、Ｋさんに、被害者への反省の気持ちを示す謝罪文を書くよう促しました。そのうえで、弁護士は被害店舗に謝罪文を届け、示談の話し合いを申し入れました。弁護士の交渉の結果、Ｋさんが被害者へ謝罪し被害弁償金を支払うこと、被害者は、被害届を取り下げるという示談が成立しました。

　弁護士が警察署や検察庁に対し、示談に関する報告書を提出したところ、Ｋさんは不起訴処分となり、前科がつかずに解決しました。

　Ｍさんは、仕事のストレスから、危険ドラッグと呼ばれるハーブを気分転換にと購入したことをきっかけに違法薬物を使用するようになりました。

　その後、知人から大麻を勧められ常習的に使用するようになり、興味本位で覚せい剤にも手を出してしまいました。覚せい剤の使用で眠気が無くなったことから、仕事中に眠くならないようにと覚せい剤を使用するようになりました。

　そんな折、大麻を勧めてきた知人が逮捕され、その関係でＭさんにも警察官の家宅捜索が入りました。そして、Ｍさんの部屋から覚せい剤が見つかったことから、覚せい剤所持で逮捕され、事態を案じたＭさんのご両親が当事務所に相談にいらっしゃいました。

　弁護士がＭさんと接見したところ、Ｍさんは「犯した罪を深く反省し、ちゃんと仕事をして、全うな人生を送りたい」と要望しました。そこで、弁護士は、Ｍさんが犯罪を認めており罪証隠滅のおそれがないこと、Ｍさんの両親が身元引受人になり逃亡するおそれがないことなどを主張し、保釈請求しました。その結果２００万円を保証金とし、保釈が許可されました。

　裁判では、執行猶予の有無が争点となるため、弁護士は、Ｍさんは前科がないこと、覚せい剤の使用が短期間であり依存性が高くないこと、今後絶対に覚せい剤には手を出さないという強い意思を持っていることなどから再犯の可能性はないと主張しました。また、Ｍさんは保釈中も真面目に生活しており、将来は就職し、仕事を継続し、家族も持ちたいとの具体的な目標もあることから自力で更生することが可能だと主張しました。

　この結果、裁判所は懲役１年６か月、執行猶予３年と判決を下し、無事執行猶予付きの判決を得ることができました。