交通事故

突然の交通事故の直後、弁護士に相談することは、「精神的な支え」となります。過失割合の算定、賠償金、後遺障害、裁判...事故後はご自分の生活に専念し、交渉は弁護士にお任せください。

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こんなことでお悩みではありませんか?

  • 被害者なのに、まるで加害者のように扱われます。保険会社との直接交渉が苦痛です。
  • 賠償金は、どれくらい請求することができるのでしょうか?
  • 加害者から提示された慰謝料が低すぎます。どうやったら増額してもらえるでしょうか?
  • 後遺障害が認定されず、保険会社からの提示額も非常に低額で、納得できません。
  • 事故前と同じように働けなくなり、生活に困窮しています。賠償請求できるでしょうか?

交通事故に関するご相談で選ばれている7つの理由

堀内恭彦法律事務所は、迅速、丁寧、明確な料金設定の理念のもと、常にご相談者様の立場に立ったサービスを徹底しています。堀内恭彦法律事務所は、迅速、丁寧、明確な料金設定の理念のもと、常にご相談者様の立場に立ったサービスを徹底しています。

1. 迅速な対応
 トラブルには早目の対応が肝心です。当事務所では、豊富な経験により迅速に適切な対処方法をお伝えいたします。また、ご相談者様との連絡をこまめにとることで、ご相談者様の不安を解消いたします。
2. 丁寧
 当事務所では、弁護士サービスには説明のわかりやすさが最重要と考えています。「交通事故発生後にどうしたらよいのか」をわかりやすい言葉で具体的にお伝えします。
3. 明確な料金設定
 弁護士料金は「高い、基準がよくわからない」と思われがちです。当事務所では、 料金について事前に明確にご説明いたしますので、後から法外な金額を請求するなどということは一切ありません。また、ご依頼者様に経済的余裕がない場合は、率直にご相談いただければ、料金の減額、分割払いなどのご相談にも応じます。
4. 交通事故に対する専門的知識
 保険会社の言いなりにならず、ご相談者の立場に立って、専門的知識をもって対抗することができます。
5. 豊富な解決実績
 実際に多くのご依頼を受け、解決しています。新しいご依頼に対しても、これらの解決実績を活かしたベストな解決が可能です。
6. 様々な専門分野のスペシャリストと連携
 ご依頼内容に応じたスペシャリストと連携することで、様々な交通事故の事案に対してベストな解決策をご提案できます。
7. ご相談者様の立場に立ったサポートの徹底
 弁護士に相談するのは敷居が高いと思われることが多いようですが、「こんなこと弁護士に相談してもいいのかな?」などと遠慮される必要はありません。ご相談者様の立場に立って、ご相談をおうかがいしています。相談内容に関連する小さな不安や疑問も解消していただけます。

押さえておくべきポイント

  • 過失割合の算定・交渉
  • 後遺障害の認定見込み
  • 損害額の算定・交渉
  • 解決までにかかる期間や手続の内容
  • 裁判に移行する可能性

相談するメリット

  • 交渉のストレスから解放されて、治療に専念できます。
  • 弁護士は、交渉から裁判まですべてに対応できるため、手間もかからず、早期解決につながります。
  • 適正補償のための証拠の準備など、アドバイスを受けることができます。
  • 弁護士は交渉のプロです。ご相談者のご希望に沿った交渉を進めることができます。
  • 専門的知識を持って交渉するため、賠償額の増額が期待できます。

交通事故の解決実績をご紹介します

CASE1
弁護士の介入により早期解決かつ賠償額の大幅な増額が実現できた事例
 加害者が複数の交通事故で、加害者の間で争いがあり、被害者Aさんへの賠償がなかなか進んでいませんでした。そのため、弁護士が介入し、提示された示談金額を裁判基準に算定し交渉を進めたことで、介入後数か月で、大幅に賠償額を増額し、解決することができました。
CASE2
むち打ち(14級)で後遺障害認定を受け、賠償金を獲得した事例
 事故による受傷で頚椎捻挫と診断されたAさんは、事故から半年経っても症状が改善されませんでした。そのため、弁護士が相手方保険会社と交渉し、後遺障害の認定を受け、裁判外であるにも関わらず、裁判基準とほぼ同額の賠償額で示談することができました。
CASE3
兼業主婦でも主婦休業損害を請求して総額400万円を獲得した事例
 Aさんは兼業主婦でしたので、相手方保険会社は「仕事を休んだ分の休業損害」は支払うものの、「ケガによって子育てや家事がままならなくなった分」の休業損害(いわゆる「主婦休損」)は支払わない方針でした。そこで弁護士が主婦休損を請求し、結果として主婦休損として賠償額を250万円増額し、総額400万円の賠償額を獲得することができました。

弁護士費用(税別)

弁護士費用
着手金報酬金は、ご依頼案件の内容や規模、解決方針により異なります。
ご依頼の場合は、料金について事前に明確にご説明いたしますので、後から法外な金額を請求するなどということは一切ありません。
経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下 8%~ 16%~
300万円を超え~3,000万円以下 5% 10%
3,000万円を超え~3億円以下 3% 6%
3億円超 2% 4%