夫婦・男女間のトラブル（離婚、慰謝料請求、ストーカー対策など）
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こんなことでお悩みではありませんか？
離婚・男女間トラブルに関するご相談で選ばれている６つの理由
- 1. 迅速な対応
- 離婚交渉を有利に進めるためには早目の対応が肝心です。当事務所では、豊富な経験により迅速に適切な対処方法をお伝えいたします。また、ご相談者様との連絡をこまめにとることで、ご相談者様の不安を解消いたします。
- 2. 丁寧
- 当事務所では、弁護士サービスには説明のわかりやすさが最重要と考えています。「男女間トラブルの解決方法」、「離婚協議のポイント」、「離婚トラブルにどのような解決策があるのか」をわかりやすい言葉で具体的にお伝えします。
- 3. 明確な料金設定
- 弁護士料金は「高い、基準がよくわからない」と思われがちです。当事務所では、 料金について事前に明確にご説明いたしますので、後から法外な金額を請求するなどということは一切ありません。また、ご依頼者様に経済的余裕がない場合は、率直にご相談いただければ、料金の減額、分割払いなどのご相談にも応じます。
- 4. 豊富な解決実績
- 実際に多くのご依頼を受け、解決しています。新しいご依頼に対しても、これらの解決実績を活かしたベストな解決が可能です。
- 5. 様々な専門分野のスペシャリストと連携
- ご依頼内容に応じたスペシャリストと連携することで、様々なご依頼に対してベストな解決策をご提案できます。
- 6. ご相談者様の立場に立ったサポートの徹底
- 弁護士に相談するのは敷居が高いと思われることが多いようですが、「こんなこと弁護士に相談してもいいのかな？」などと遠慮される必要はありません。離婚・男女間トラブルに関する問題においても、ご相談者様の立場に立って、ご相談をおうかがいしています。相談内容に関連する小さな不安や疑問も解消していただけます。
押さえておくべきポイント
- 浮気・不貞・ＤＶなどを証明する証拠収集、慰謝料の請求。
- 離婚に対する相手方の同意・不同意。
- 夫婦間に未成年の子どもがいる場合、親権者及び面会交流の交渉。
- 夫婦間に未成年の子どもがいる場合、養育費の請求。
- 財産分与・年金分割の請求。
- 離婚協議中の婚姻費用（生活費等）分担請求。
相談するメリット
- 時間、労力及び精神的な負担が軽減されます。
- 相手方と直接話をしなくてもよいため、感情的対立が軽減され、早期に解決することが期待出来ます。
- 不倫の事実関係や証拠となるものを確認したうえで、適切な慰謝料金額を算出します。
- 離婚後のトラブルを避けるために決めておくべき事項を網羅することができます。
- 弁護士に依頼することで調停を有利に進められます。
調停が不調（不成立）に終わり、裁判に移行した場合も、弁護士が状況を把握しやすくなります。
解決実績
- 不貞相手の妻からの慰謝料請求された事例
- Ａさんは、同じ職場の既婚男性Ｂと「妻とは離婚する」という前提で交際していたものの、すぐには離婚が成立しないことが分かり関係を解消しました。
しかし、関係解消後まもなく、Ｂの妻がＡさんの職場や自宅に押しかけてきて、さらに損害賠償請求訴訟を提起され、５００万円の慰謝料を請求されたとして、相談に来られました。
弁護士は、もともとＢ夫妻の婚姻関係は円満でなかったこと、ＡさんはＢとの関係で受動的であったこと、Ｂの妻が職場に押しかけてきたことで勤務しづらい状況になったことを主張し、慰謝料を３００万円以上減額することに成功しました。さらに、本件訴訟の経緯及び内容並びに和解内容について第三者に口外しないこと、相手方に対し、中傷、誹謗その他相手方の迷惑となる行為をしないことなどが相互に約束され、和解が成立しました。
- 離婚条件で折り合いがつかないため、
調停により解決した事例 - Ａさんの妻が、半年前に子どもを連れて家を出ていきました。お互い離婚することは承諾していますが、養育費、財産分与などの話し合いで感情的になり、なかなか合意に至りません。
Ａさんは、精神的に参ってしまい、仕事が手につかない状況になって、相談に来られました。
弁護士は、財産調査を行い、納得できる離婚条件を慎重に検討したうえで、婚姻費用分担請求調停と夫婦関係調整調停を申し立て、婚姻費用として約４０万円、養育費として月額６万円（子ども２人）、財産分与として６００万円を支払うことで、調停離婚が成立しました。
- 家庭内別居状態の妻から離婚調停を申し立てられた事例
- Ａさんは、家庭内別居状態の妻から、離婚調停を申し立てられました。妻からは暴力や異性関係など到底納得できない理由をつけられるばかりか、あまりにも高額な財産分与を求められ、Ａさんの主張に耳を貸そうとしません。
弁護士は、財産分与に必要な資産や預貯金、給与明細を開示した上で、法的観点から冷静に状況を分析し、論理的に主張を続けました。その結果、財産分与額が約２０００万円減額され、調停離婚が成立しました。
- 熟年離婚の事例
- Ａさんは、夫と別居して１０年以上になります。夫の定年退職を機に、離婚調停を申し立てたいと考え、相談に来られました。
夫は、退職金が財産分与の対象になることに納得していませんでしたが、離婚調停において、夫婦関係の破綻原因が夫の不貞にあること、別居中１０年間の婚姻費用が一切支払われていないことを主張し、慰謝料として２００万円、財産分与として夫の退職金４分の１と自宅（土地・建物）を受け取る内容で調停離婚が成立しました。
- 養育費を請求の半額以下にして和解した事例
- Ａさんは、妻と離婚して２年近くなります。離婚の際、養育費は不要と元妻より言われていましたが、最近になって１人当たり月額３万円の養育費請求調停を申し立てられました。
Ａさんは、養育費を支払うつもりはあるが、子どもが４人いるため、月額１２万円を支払うのは経済的に難しいと困惑して相談に来られました。
弁護士は、Ａさんの近時２年間の給与は、月間２８日以上稼働した結果であり、今後この収入を維持することはできないことを主張・立証したところ、裁判所から算定表よりも低い１人当たり月額１.２万円との和解案が出され、この金額で和解することができました。
取り扱い分野
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- 離婚調停
- 離婚訴訟
- 婚姻費用分担請求
- 財産分与請求
- 養育費支払請求
- 不貞相手方への慰謝料請求
- 子の引き渡し審判、保全
- 親権者変更の審判
- 婚約不履行慰謝料請求
弁護士費用
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
| 300万円以下 | 8％～ | 16％～ |
| 300万円を超え～3,000万円以下 | 5％～ | 10％～ |
| 3,000万円を超え～3億円以下 | 3％～ | 6％～ |
| 3億円超 | 2％～ | 4％～ |
| 上記利率（％）については別途消費税を申し受けます。 | ||
| 事例 | 着手金 | 報酬金 |
| 離婚事件 | 220,000円～ | 220,000円～ |
