夫婦・男女間のトラブル(離婚、慰謝料請求、ストーカー対策など)

人には相談しにくい夫婦間の問題、パートナーとのトラブル。 第三者である弁護士にご依頼いただくことで、ご自身で交渉するストレスから解放され、柔軟かつ希望に沿った交渉を行うことができます。

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こんなことでお悩みではありませんか?

  • 突然離婚を求められたがどうしたらいいか分からない。
  • 浮気・不倫による慰謝料の請求をしたい。
  • 離婚を考えているが、より良い条件で離婚するためにはどうすればよいか。
  • 婚約破棄されてしまったので、慰謝料請求したい。
  • 財産分与でもめている。
  • 慰謝料、養育費の妥当な金額が分からない。

離婚・男女間トラブルに関するご相談で選ばれている6つの理由

堀内恭彦法律事務所は、迅速、丁寧、明確な料金設定の理念のもと、常にご相談者様の立場に立ったサービスを徹底しています。堀内恭彦法律事務所は、迅速、丁寧、明確な料金設定の理念のもと、常にご相談者様の立場に立ったサービスを徹底しています。

1. 迅速な対応
 離婚交渉を有利に進めるためには早目の対応が肝心です。当事務所では、豊富な経験により迅速に適切な対処方法をお伝えいたします。また、ご相談者様との連絡をこまめにとることで、ご相談者様の不安を解消いたします。
2. 丁寧
 当事務所では、弁護士サービスには説明のわかりやすさが最重要と考えています。「男女間トラブルの解決方法」、「離婚協議のポイント」、「離婚トラブルにどのような解決策があるのか」をわかりやすい言葉で具体的にお伝えします。
3. 明確な料金設定
 弁護士料金は「高い、基準がよくわからない」と思われがちです。当事務所では、 料金について事前に明確にご説明いたしますので、後から法外な金額を請求するなどということは一切ありません。また、ご依頼者様に経済的余裕がない場合は、率直にご相談いただければ、料金の減額、分割払いなどのご相談にも応じます。
4. 豊富な解決実績
 実際に多くのご依頼を受け、解決しています。新しいご依頼に対しても、これらの解決実績を活かしたベストな解決が可能です。
5. 様々な専門分野のスペシャリストと連携
 ご依頼内容に応じたスペシャリストと連携することで、様々なご依頼に対してベストな解決策をご提案できます。
6. ご相談者様の立場に立ったサポートの徹底
 弁護士に相談するのは敷居が高いと思われることが多いようですが、「こんなこと弁護士に相談してもいいのかな?」などと遠慮される必要はありません。離婚・男女間トラブルに関する問題においても、ご相談者様の立場に立って、ご相談をおうかがいしています。相談内容に関連する小さな不安や疑問も解消していただけます。

押さえておくべきポイント

  • 浮気・不貞・DVなどを証明する証拠収集、慰謝料の請求。
  • 離婚に対する相手方の同意・不同意。
  • 夫婦間に未成年の子どもがいる場合、親権者及び面会交流の交渉。
  • 夫婦間に未成年の子どもがいる場合、養育費の請求。
  • 財産分与・年金分割の請求。
  • 離婚協議中の婚姻費用(生活費等)分担請求。

相談するメリット

  • 時間、労力及び精神的な負担が軽減されます。
  • 相手方と直接話をしなくてもよいため、感情的対立が軽減され、早期に解決することが期待出来ます。
  • 不倫の事実関係や証拠となるものを確認したうえで、適切な慰謝料金額を算出します。
  • 離婚後のトラブルを避けるために決めておくべき事項を網羅することができます。
  • 弁護士に依頼することで調停を有利に進められます。
    調停が不調(不成立)に終わり、裁判に移行した場合も、弁護士が状況を把握しやすくなります。

解決実績

CASE1
不貞相手の妻からの慰謝料請求された事例
 Aさんは、同じ職場の既婚男性Bと「妻とは離婚する」という前提で交際していたものの、すぐには離婚が成立しないことが分かり関係を解消しました。
 しかし、関係解消後まもなく、Bの妻がAさんの職場や自宅に押しかけてきて、さらに損害賠償請求訴訟を提起され、500万円の慰謝料を請求されたとして、相談に来られました。
 弁護士は、もともとB夫妻の婚姻関係は円満でなかったこと、AさんはBとの関係で受動的であったこと、Bの妻が職場に押しかけてきたことで勤務しづらい状況になったことを主張し、慰謝料を300万円以上減額することに成功しました。さらに、本件訴訟の経緯及び内容並びに和解内容について第三者に口外しないこと、相手方に対し、中傷、誹謗その他相手方の迷惑となる行為をしないことなどが相互に約束され、和解が成立しました。
CASE2
離婚条件で折り合いがつかないため、
調停により解決した事例
 Aさんの妻が、半年前に子どもを連れて家を出ていきました。お互い離婚することは承諾していますが、養育費、財産分与などの話し合いで感情的になり、なかなか合意に至りません。
 Aさんは、精神的に参ってしまい、仕事が手につかない状況になって、相談に来られました。
 弁護士は、財産調査を行い、納得できる離婚条件を慎重に検討したうえで、婚姻費用分担請求調停と夫婦関係調整調停を申し立て、婚姻費用として約40万円、養育費として月額6万円(子ども2人)、財産分与として600万円を支払うことで、調停離婚が成立しました。
CASE3
家庭内別居状態の妻から離婚調停を申し立てられた事例
 Aさんは、家庭内別居状態の妻から、離婚調停を申し立てられました。妻からは暴力や異性関係など到底納得できない理由をつけられるばかりか、あまりにも高額な財産分与を求められ、Aさんの主張に耳を貸そうとしません。
 弁護士は、財産分与に必要な資産や預貯金、給与明細を開示した上で、法的観点から冷静に状況を分析し、論理的に主張を続けました。その結果、財産分与額が約2000万円減額され、調停離婚が成立しました。
CASE4
熟年離婚の事例
 Aさんは、夫と別居して10年以上になります。夫の定年退職を機に、離婚調停を申し立てたいと考え、相談に来られました。
 夫は、退職金が財産分与の対象になることに納得していませんでしたが、離婚調停において、夫婦関係の破綻原因が夫の不貞にあること、別居中10年間の婚姻費用が一切支払われていないことを主張し、慰謝料として200万円、財産分与として夫の退職金4分の1と自宅(土地・建物)を受け取る内容で調停離婚が成立しました。
CASE5
養育費を請求の半額以下にして和解した事例
 Aさんは、妻と離婚して2年近くなります。離婚の際、養育費は不要と元妻より言われていましたが、最近になって1人当たり月額3万円の養育費請求調停を申し立てられました。
 Aさんは、養育費を支払うつもりはあるが、子どもが4人いるため、月額12万円を支払うのは経済的に難しいと困惑して相談に来られました。
 弁護士は、Aさんの近時2年間の給与は、月間28日以上稼働した結果であり、今後この収入を維持することはできないことを主張・立証したところ、裁判所から算定表よりも低い1人当たり月額1.2万円との和解案が出され、この金額で和解することができました。

取り扱い分野

  • 離婚調停
  • 離婚訴訟
  • 婚姻費用分担請求
  • 財産分与請求
  • 養育費支払請求
  • 不貞相手方への慰謝料請求
  • 子の引き渡し審判、保全
  • 親権者変更の審判
  • 婚約不履行慰謝料請求

弁護士費用

弁護士費用(税別)
着手金報酬金は、ご依頼案件の内容や規模、解決方針により異なります。
ご依頼の場合は、料金について事前に明確にご説明いたしますので、後から法外な金額を請求するなどということは一切ありません。
経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下 8%~ 16%~
300万円を超え~3,000万円以下 5% 10%
3,000万円を超え~3億円以下 3% 6%
3億円超 2% 4%
事例 着手金 報酬金
離婚事件 200,000円~ 200,000円~
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